常時使用する労働者が５０人以上の事業場で、製造業、建設業、運送業ほか一定の業種に属する場合には、安全管理者選任時研修を修了した者から「安全管理者」を選任し、安全管理を行わなければなりません。（労働安全衛生法第11条、安衛則第５条）

学科講習（１日半）
１．安全管理　【３時間】
２．安全教育　【１時間30分】
３．関係法令　【１時間30分】
４．安全衛生の水準の向上を図ることを目的とする自主的活動(リスクマネジメント、労働安全衛生マネジメント)　【３時間】
５．理解度テスト　【２０分】

　労働者を雇入れた時は、安全衛生に関する雇い入れ時の教育を行わなければなりません。この教育は新入社員に対し、職場で必要な安全衛生の基礎知識を付与するものです。（労働安全衛生法第59条、安衛則第３５条）
※全業種共通の教育内容となっていますので、事業場特有の事項については、事業場で追加して教育して下さい。

学科講習（１日間）
１．職場における安全衛生
２．交通安全
３．災害防止
４．健康管理
５．労働時間、休日、休暇　など

※各支部で内容は多少相違しますので、詳細は受講される各支部にお問合せ下さい。

　製造業（一部業種を除く。）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業の事業場において、新たに職務に就くことになった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対して、安全又は衛生のための教育を行わなければなりません。（労働安全衛生法第60条、同施行令第19条、安衛則第40条）

尚、建設業の方は職長・安全衛生責任者教育の受講をご検討下さい。

学科講習（２日間）
１．作業方法の決定及び労働者の配置に関すること　【２時間】
２．労働者に対する指導又は監督の方法に関すること　【３時間】
３．危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること　【４時間】
４．異常時等における措置に関すること　【２時間２0分】
５．その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること　【２時間40分】

　建設業、製造業等では、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対して、職長教育を行わなければなりません。
　一方、建設工事現場においては、請負契約関係にある事業者が同一の場所において混在作業を行うことによって生じる労働災害を防止するために、元請は統括安全衛生責任者、下請は安全衛生責任者を選任して、安全衛生管理が行われなければなりません。この安全衛生責任者に選任されて間もない者及び新たに又は将来予定される者に対して、安全衛生責任者教育を行うよう国から通達が出されております。
　「職長・安全衛生責任者教育」は、建設業等を対象にしたコースであり、修了すれば、「職長教育」及び「安全衛生責任者教育」の両方を修了したことになります。（労働安全衛生法第60条、同施行令第19条、安衛則第40条、平成12年３月26日付基発第179号）

学科講習（２日間）
１．作業方法の決定及び労働者の配置に関すること　【２時間】
２．労働者に対する指導又は監督の方法に関すること　【２時間30分】
３．危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること　【４時間】
４．異常時等における措置に関すること　【１時間30分】
５．その他現場監督として行うべき労働災害防止活動に関すること　【２時間】
６．安全衛生責任者の職務等　【１時間】
７．統括安全衛生管理の進め方　【１時間】

　「危険予知」とは、労働災害や事故の原因となる可能性のある不安全行為や不安全状態を予知、予測することです。
　「危険予知活動」は、現場の第一線において、現場小集団あるいは作業者一人ひとりが、作業に伴う危険を予知し、その解決を図ることを目的とする活動です。
　「危険予知訓練」は、職場や作業の状況のなかにひそむ危険要因とそれが引き起こす現象を、職場や作業の状況を描いたイラストシートを使って、また、現場で実際に作業をさせたり、作業してみせたりしながら、小集団で話し合い、考え合い、分かり合って、危険のポイントや重点実施項目を指差唱和・指差呼称で確認して、行動する前に解決する訓練です。
　危険予知訓練は、危険（キケン、Kiken）のK、予知（ヨチ、Yochi）のY、トレーニング（トレーニング、Training）のTを取って、KYTといいます。

講習（２日間）
　内容　グループミーティング
　時間　１３時間40分

１日目　【６時間４５分】
　ゼロ災運動とＫＹＴ
　指差し呼称
　ＫＹＴ基礎４Ｒ法
　ヒヤリ・ハットイラストのかき方

２日目　【６時間５５分】
　ワンポイントＫＹＴ
　ヒヤリ・ハット体験発表
　ヒヤリ・ハットＫＹＴ４Ｒ法
　問題解決４Ｒ法

　平成２２年度に、熱中症で亡くなられた方は４７人に達しました。例年は１５人～２５人の間で死亡災害が発生する状況にあります。
　厚生労働省では、平成２１年６月１９日付基発第０６１９００１号「職場における熱中症の予防について」の中で熱中症の予防に関して、事業者の実施事項を示しています。
　この教育は上記通達に基づいて行うものです。具体的には医師による健康管理、熱中症発症のメカニズム等を講義内容に盛り込んでいます。

学科講習（半日間）
１．健康管理　【１時間３０分】
２．保護具について　【１時間】
３．災害事例及び作業環境管理　【１時間３０分】

現代病ともいわれる腰痛について、悩んでおられる方は非常に多くいます。厚生労働省は平成25年6月18日付
基発0618第１号「職場における腰痛予防対策の推進について」において、腰痛予防対策指針を示しました。
この教育はこの指針に基づく予防を主眼としたものです。
 

学科時間（半日間）
１．　働く人の腰痛予防　【３０分】
２．　【３時間３０分】

　　　　　・　仕事と腰痛
　　　　　・　働く環境の改善
　　　　　・　仕事の仕方の改善
　　　　　・　作業態様別の留意点
　　　　　・　健康管理
　　　　　・　作業前体操
　　　　　・　腰痛予防体操
　　　　　・　体操実技
　　　　　・　労働衛生教育
　　　　　・　関係法令ガイドライン

　労働安全衛生規則等の改正により（令和6年4月からは）、リスクアセスメント対象物を製造し、又は

取り扱う事業場においては、化学物質管理者を選任し、事業場における化学物質管理に関わる技術的事項を

管理させなければなりません。

　そして、リスクアセスメント対象物を製造している事業場においては、厚生労働大臣が定める化学物質の

管理に関する講習を修了した者（又はこれと同等以上の者）から化学物質管理者を選任する必要があります。

　本講習は、厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習に基づき、リスクアセスメント対象物を製造する事業場が選任しなければならない化学物質管理者を対象として実施するものです。（労働安全衛生規則第12条の5）

【学科・実習】（2日間）

     1．関係法令　【1時間】

　　 2．化学物質の危険性及び有害性並びに表示等　【2.5時間】

      3．化学物質の危険性又は有害性等の調査　【3時間】

　    4．化学物質の危険性又は有害性等の調査の結果に基づく措置等その他必要な記録等　【2時間】

      5．化学物質を原因とする災害発生時の対応　【0.5時間】　　

　労働安全衛生規則等の改正により、化学物質管理者を選任した事業者は、リクスアセスメントの

結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させるときは、保護具着用管理責任者を選任し、

管理させなければなりません。

　そして、保護具着用管理責任者については、保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者から

（から選任できない場合は、別途示す保護具着用管理責任者教育を受講した者を）選任する必要があります。

　本教育は、保護具着用管理責任者に対する教育実施要領に基づき、保護具着用管理責任者に必要な学科教育

及び実技教育を行うものです。（労働安全衛生規則第12条の6）

基本カリキュラム

1．保護具着用管理　【0.5時間】　　　　　（開始　9：00）

2．保護具に関する知識　【3時間】　　　　

3．労働災害防止に関する知識　【1時間】

4．関係法令　【0.5時間】

5．実技（保護具の使用方法）　【1時間】　（終了16：30）

※　変更する場合がありますので、受講票と同封する教育カリキュラムでご確認ください。

※講習には、時間に余裕をもって会場までお越し下さい。

（遅刻等で講習時間が不足した場合、修了証を発行できません。）